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安い管理手数料は本当に得?「利益を残す」不動産経営という視点を

管理会社選び

岩﨑 幸治

筆者 岩﨑 幸治

不動産キャリア25年

長年の不動産業界で培った経験を活かし、お客様にとってJUSTなお部屋をご提案致します。

「管理手数料は安い方がいい」は本当か?

不動産オーナーとして物件を所有していると、どうしても「固定費を削りたい」という気持ちになります。中でも目につきやすいのが「管理手数料」。

よくあるのが、

  • 「A社は5%、B社は3%。安い方が得では?」

  • 「空室でも管理料が発生するのは納得いかない」→弊社は発生しません。

  • 「管理は最低限でいいから費用を抑えたい」

という考え方です。しかし、不動産経営における“利益”は、支出の金額の大小だけでは決まりません。本当に大切なのは「最終的に手元に残るお金=実質利益」です。




実際に手元に残るお金はどちらが多い?


管理手数料のパーセンテージばかりに注目しがちですが、次のようなケースを考えてみてください。


◆ ケーススタディ:家賃7万円の物件で比較

比較項目A社(手数料5%)B社(手数料3%)
管理手数料(月)3,500円2,100円
年間空室日数1か月(30日)2.5か月(75日)
年間収入(家賃)77万円70.7万円
年間手数料42,000円25,200円
年間手取り収入728,000円682,800円
結果:管理手数料が高くても、A社の方が年間約45,000円多く利益が残る

つまり、管理費を削っても空室が増えたら本末転倒だということです。



管理手数料を下げることで何が起こるか?


「安い管理手数料」にはそれなりの理由があります。管理会社側も利益を確保する必要があるため、サービスの質に影響が出るケースがあります。

削減された対応起こりうるリスク
巡回・点検頻度の低下入居者からのクレーム、建物の劣化放置
募集活動の消極化空室期間が長引く
審査の簡略化家賃滞納や入居者トラブル
修繕対応の遅れ入居者満足度の低下 → 退去増加
これらは一見すると「目に見えにくい」コストですが、結果として空室リスクやクレーム対応コストにつながります

総務省統計局が公表した令和5年(2023年)住宅・土地統計調査の速報および確報によれば、最新の全国空き家率は以下の通りです:

  • 空き家数:900万2千戸(過去最多)

  • 空き家率:13.8%(2018年の13.6%から0.2%上昇)

この数値は、速報段階からほぼ確定と見なされており、正式な確報値でも一致しています。つまり、2018年の13.6%から、2023年には13.8%に増加という最新データが確実に存在しています。

出典:令和5年住宅・土地統計調査

仮に空室が1ヶ月伸びるだけで、家賃7万円の物件では年間約5.8%の収入減です。これは管理手数料1〜2%を気にするよりもはるかに影響が大きい数字です。



「経費を削る」から「利益を残す」発想へ


では、どうすれば“利益を最大化”できるのでしょうか?

答えは、「経費を削る」よりも「お金を生む仕組みを整える」ことです。

視点経費削減型の発想利益重視型の発想
管理費とにかく安くする適正コストで品質を維持
空室対策募集を任せるだけ積極的な広告戦略・ターゲティング
入居者対応必要最小限トラブル予防で退去率を下げる
修繕最低限で済ませる予防整備で長寿命・資産価値維持

このように“支出の質”に着目し、管理会社との連携で物件の価値を高める経営が利益を残す鍵になります。

他のオーナー様たちは何を重視しているか:最新調査から読み解く

不動産オーナー400名へのアンケート(FNN・全国賃貸物件オーナー調査)では、最も重視される経営要素は以下の通りでした:FNNプライムオンライン

項目割合
入居率の向上34.0%
設備維持・修繕33.8%
経費・コストの管理28.7%
これに対して、「管理費の安さ」は項目としても特になく、重要視されていないことがわかります。つまり、多くのオーナーは**“稼働率や維持管理”を優先している**のです。

利益最大化のために、今できる3つの見直し


最後に、今すぐできる「利益を残す」ための見直しポイントを紹介します。

✅ ① 募集条件の見直し

  • 家賃や礼金など、地域相場に見合っているか?

  • ネット無料や宅配ボックス導入で競争力UP

✅ ② 管理会社との連携強化

  • 月次レポートをしっかり読み込む

  • 内見件数・反響状況を共有してもらう

  • 募集の写真やコメントにオーナーも関与

✅ ③ 長期的な修繕計画の作成

  • 突発的な修繕ではなく、計画的な予防整備を

  • 入居者の安心感=長期入居に直結


  • まとめ:「安い」ではなく「賢い」選択を


    管理手数料は、確かに経営上のコストです。ですが、それを「安さだけ」で選ぶと、空室損失・クレーム増加・収益悪化など、思わぬ落とし穴が待っています。

不動産経営において重要なのは、「支出の額」ではなく、「支出の価値」。
適正な費用で、適正な管理と利益を得ることこそが、安定した賃貸経営を続ける秘訣です。

目先の節約ではなく、10年後も利益を残し続けるための“経営”という視点を持つことを、ぜひ大切にしてみてください。




県内でしたら、ほとんどの地域でご相談のれます。
管理を頼むかどうかはまだ決めていなくても、
「他にどんなやり方があるのかちょっと聞いてみたいな」という方も、
『少し話を聞いてみようかな』という感じで、お気軽にご相談ください。


 

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