みなし仮設住宅とは？

みなし仮設住宅とは、地震などの災害によって 住まいを失った方などに対し、 行政が民間賃貸住宅を借り上げ、 一時的な住まいとして提供する制度です。

正式には「賃貸型応急住宅」と呼ばれ、 被災者・貸主・行政による三者契約を締結し、 制度で認められた家賃などを行政が負担します。

ただし、利用には住宅の被害状況や生活状況など、 所定の条件を満たす必要があります。

どんな人が対象になるの？

令和8年熊本地震に係る制度では、 災害発生時の居住地や住宅の被害状況などに応じて 対象者が判断されます。

これらに加え、他に居住できる住宅がなく、 自力で住居を確保することが困難であることなど、 別途定められた要件があります。

対象になるかどうかは、 被災時にお住まいだった自治体へ確認しましょう。

普通の賃貸物件でも対象になる？

ここが特に知っていただきたいポイントです。

令和8年熊本地震に係る熊本県の制度では、 主に次の条件が定められています。

通常の賃貸契約とは契約形態が異なるため、 貸主や管理会社への確認が必要です。 すべての物件で承諾が得られるわけではありませんが、 募集広告に記載がないだけで諦める必要はありません。

家賃の上限はいくら？

令和8年熊本地震に係る賃貸型応急住宅では、 世帯人数によって家賃の上限が異なります。

※令和8年熊本地震に係る熊本県・熊本市の公表内容に基づきます。 未就学児の人数の換算など、詳細は自治体にご確認ください。

初期費用や毎月の費用は？

家賃以外にも、制度で定められた範囲で 礼金や退去修繕負担金などが 行政負担となる場合があります。

費用の取り扱いは契約条件や実施主体によって 異なる場合があります。 お部屋を決める前に、自己負担となる金額も 確認しておきましょう。

申し込みから入居までの流れ

みなし仮設住宅では、物件探しと行政への申請を 並行して進める必要があります。

1. 自治体に対象要件を確認

   被害状況や必要書類、申請期限などを確認します。

2. 希望する賃貸物件を探す

   家賃上限や希望エリア、間取りなどから候補を探します。

3. 貸主への確認

   不動産会社を通じて、制度の利用について 貸主の同意や物件条件を確認します。

4. 必要書類を準備・提出

   申込書、誓約書、同意書、 り災証明書など必要な書類を確認します。

5. 行政による審査

   対象者と物件の要件について審査を受けます。

6. 契約手続き・入居

   行政・貸主・被災者による契約手続きを進め、 鍵の引き渡し後に入居します。

すでに契約した物件は切り替えられる？

令和8年熊本地震の制度では、 2026年7月28日以降に個人で契約した住宅について、 対象者・物件の要件を満たし、 貸主の同意が得られる場合、 三者契約へ切り替えられる取り扱いがあります。

ただし、支払い済みの費用がすべて遡って精算されるわけではありません。 対象になるかどうかは自治体へご確認ください。

入居できる期間は？

令和8年熊本地震に係る制度では、 原則として入居日から2年以内とされています。

住宅の応急修理制度を併用する場合などは、 別の期間制限が適用されることがあります。 また、恒久的な住まいが確保できた場合などには、 期間満了前でも退去が必要になる場合があります。

宇城市・宇土市・熊本エリアでお探しの方へ

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住まいに求める条件は、ご家庭によってさまざまです。

しかし、現在は賃貸物件の選択肢が限られており、希望するエリアや間取り、家賃など、すべての条件を満たすお部屋を見つけることが難しい場合もあります。

そのような状況だからこそ、幅広く探してみることが大切です。

不動産Lab.では、普段から宇城市・宇土市・天草市を中心に、熊本エリアの賃貸物件をご紹介しています。

ご希望を丁寧に伺いながら、現在ご紹介できる物件を確認し、気になる物件については貸主への相談も含め、みなし仮設住宅を一緒に探ってまいります。

まとめ｜まずは希望する物件をご相談ください

みなし仮設住宅は、専用物件だけでなく通常の賃貸住宅も対象となる制度です。

大切なのは、家賃上限や貸主の同意、 住宅の条件、申請手続きを確認すること。

被災後の慌ただしい状況で、 住まい探しを一人で抱え込む必要はありません。

不動産Lab.では、お客様のご事情を丁寧に伺いながら、 安心して暮らせる住まい探しをお手伝いします。